5月の企業倒産が11年ぶり1000件超　建設業、過去10年で最多

東京商工リサーチ（東京都千代田区）が6月10日発表した5月の企業倒産（負債額1000万円以上）は、前年同月比42.9％増の1009件、負債総額は同50.9％減の1367億6900万円だった。倒産件数が1000件を超えたのは、2013年7月の1025件以来10年10カ月ぶり。

件数は2022年4月から26カ月連続で前年同月超えとなり、増加率も2023年8月（54.4％増）に次ぐ高水準となった。1-5月累計は4111件で、2013年（1万855件）以来、11年ぶりに年間1万件超えの可能性があるという。負債総額は半減し、3カ月連続で前年同月を下回った。負債額トップは不動産賃貸のインテックス（静岡・特別清算）の84億4500万円で、4カ月ぶりに100億円以上が発生しなかった。依然として、負債1億円未満が755件（構成比74.8％）と小・零細企業が中心だが、同1億円以上10億円未満が235件（同35.8％増）発生し、負債規模の大型化が目立つ。

コロナ関連支援が終了し、円安、物価高、人手不足が経営を圧迫するなか、業績回復の遅れに加え、仕事があっても資金調達が難しい「黒字倒産」などにより、企業倒産は増勢をたどる可能性が高いとしている。

産業別では、7カ月ぶりに10産業すべてで前年同月を上回り、建設業・不動産業を含め8産業が今年最多となった。建設業は193件（同46.2％増）で17カ月連続で前年同月を上回り、2015年以降の最多を更新。不動産業は35件（同75.0％増）と2カ月連続で前年同月超えとなった。