電気自動車(EV)の無線給電技術の普及に向け、自動車メーカーなど50社超が参加する協議会の設立総会が10日、東京都内で開かれた。関西電力や三菱総合研究所などが発起会社となり、無線給電技術の社会インフラ化を目指して規格の標準化や制度整備の提言を行う。
無線給電は、EVと道路のそれぞれにコイルを装着することで、走行中や停車中に充電できる技術。会員にはホンダ、マツダ、三菱自動車のほか、商社や建設会社、素材メーカーなど幅広い業種が名を連ねた。経済産業省や国土交通省もオブザーバーとして参加。総会では、東京理科大の堀洋一教授が協議会の会長に就任した。
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