JR東日本、不動産会社を設立　「駅チカ」不動産の開発強化へ

東日本旅客鉄道（JR東日本、東京都渋谷区）は6月4日、不動産開発などを行う「JR東日本不動産株式会社」を7月1日に設立すると発表した。これにより東京圏などの社有地開発を加速させる計画。今後10年間、品川・新宿・東京をはじめとした山手線を中心に、東京圏ネットワークの結節点への投資を行う。

資本金は10億円。本社所在地は東京都新宿区新宿四丁目。代表取締役社長には田崎政史氏が就任する。2027年度までの社有地開発と不動産取得への投資額は1000億円規模になる見込み。

同社ではこれまで不動産事業として、駅を中心としたまちづくり（住宅事業）を実施。駅直結の立地にオフィス、ショッピングセンター、ホテルなどの開発を行ってきた。新会社ではこの事業を拡大し、同社グループ社有地の開発、駅周辺部の不動産取得・開発などを行う。

社有地開発では地域特性を生かしたまちづくりを推進。駅周辺部の不動産開発では、オフィス・商業・ホテル・住宅などの不動産を取得し、「駅を中心としたまちづくり」の範囲を広げるほか、物流施設など多様な用途の不動産取得・開発を手掛ける。また、保有する物件をJR東日本不動産投資顧問のファンドに売却し、その獲得資金をさらに成長分野に再投資する「回転型ビジネス」を加速化させる。

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