夏の節電要請、3年ぶり見送り　経産省

経済産業省は3日、有識者による電力・ガス基本政策小委員会を開き、今夏は家庭や企業への節電要請を行わないことを決めた。2022年夏は全国で、23年夏は東京電力管内でそれぞれ節電要請を実施したが、3年ぶりに見送る。　

電力の供給余力を示す予備率は、10年に1度の厳しい暑さを想定しても、7～9月は全国で最低限必要な3％を上回る見通し。ただ、北海道、東北、東京の3電力管内では7月に4.1％まで低下する。発電所がトラブルで停止すれば需給が逼迫（ひっぱく）する懸念もあるため、経産省は発電事業者に対して保安管理の徹底などを求める。