プレハブ建築協会(東京都千代田区)は5月31日、第12回通常総会を開催した。任期満了に伴う役員改選によって、仲井嘉浩・積水ハウス代表取締役社長執行役員が新たに会長へと就任した。
総会後の記者会見で仲井会長は、住生活基本計画や2050年カーボンニュートラルへの対応を考慮して2021年に定めた5カ年計画「住生活向上推進プラン2025」の柱を「良質な住宅ストックの形成」にあるとし「良質なストック形成に対し、工業化住宅のメーカーや部材を開発する企業が集まる当協会は最も力を発揮できる団体だ」との考えを表明。「今後も住生活向上推進プランをきちんと推進していきたい」と述べた。
また、工業化は「労働力不足の中で求められている技術」であり、1月に発生した能登半島地震の被災地で建設が進む「応急仮設住宅にも力を発揮することができる」とした。
なお同協会は石川県からの要請で、約4200戸を建設中。5月末時点で3800戸を引き渡しており、仲井会長は「1日も早く被災者の方々が入居できるよう建設を進める」と話した。
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