【重要】2024年度の家づくり補助・支援策

厳しくなる一方の住宅市場で、何かしらの経済的な支援が欲しいと考える生活者は増えている。工務店もしっかり使っていきたいところだが、ここ数年はトラブルの発生や、条件の変更や統廃合も多い。改めて2024年度、補助・支援策をどう活用していくか考えてみよう。

「省エネ2024キャンペーン」に加え
自治体の制度や優遇措置も押さえよう

まずは2023年の家づくり支援策がどんな状況だったかを振り返ってみよう。23年最大のトピック・住宅省エネキャンペーンのうち、こどもエコすまい支援事業は9月28日に予算の上限に達したが、他の2事業は予算に達しないまま終了した。

とりわけ、先進的窓リノベ事業は補助額の大きさから期待も高く、事実当初は大きな盛り上がりを見せた。2022年11月末に発生したこどもみらい住宅支援事業の早期終了に伴う混乱と同様の事態も危惧されたものの、急激な需要増によって内窓の納期遅延が発生したことで顧客への提案を控えた工務店・住宅事業者も少なくなかったようで、夏以降、申請が伸び悩む結果になった。

補助金が生活者の意欲、需要を喚起するという側面は確かにあるが、工務店としては不交付のリスクもまた怖い。集客・受注難の中、改めて支援策に振り回されずに活用することを考えなくてはならない。

子育てエコでは長期優良が対象に
窓リノベ・給湯省エネでは加算措置

政府がGX（グリーントランスフォーメーション）の重点に位置付ける“くらしGX”に、窓の断熱改修と高効率給湯器の普及を盛り込んだこともあって、住宅省エネキャンペーンは今年も継続。子育てエコホーム支援事業（こどもエコすまい支援事業の後継）、先進的窓リノベ2024事業、給湯省エネ2024事業に、賃貸集合給湯省エネ2024事業を加えて実施される。

23年度から継続の3事業は、おおむね前年度と同様の内容で実施されている。前年度からの変更点をみると・・・

この記事の続きは、『新建ハウジング別冊・月刊アーキテクトビルダー6月号（2024年5月30日発行）異業種の手法を60字で学ぶ 住宅ビジネス［超］ヒント集』（P.15〜）でご覧ください。