日本住宅リフォーム産業協会(JERCO、東京都中央区)は5月31日、同協会が推進している省エネリフォーム「つながリノベエリア断熱」が、国土交通省の2024年度補助事業「住宅ストック維持・向上促進事業」に採択されたと発表した。これまでの実証を経て、2024年度からは普及促進に取り組むとしている。
「つながリノベエリア断熱」は、日常の生活居住域だけをZEHレベルに断熱することでリフォーム費用を抑え、光熱費削減とヒートショックのない健康な生活ができる良質な住宅を実現する。ジェルコでは、高齢者が居住する省エネ性能を満たさない住宅284.4万戸(ジェルコ試算)のうち、10年間で21万戸に「つながリノベエリア断熱」による省エネ改修を行う計画。1戸当たり年間3万6320MJ(灯油換算982ℓ相当)の省エネ効果を想定しており、10年間で7627TJ(灯油換算2億600万ℓ相当)の削減効果を見込んでいる。
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