厚生労働省が5月31日に公表した2024年4月分の一般職業紹介状況によると、建設業(採掘含む)の有効求人倍率は4.77倍で、前年同月比で0.25ポイント低下。新規求人倍率は5.41倍で、同0.52ポイント低下した。全産業の有効求人倍率は1.26倍で、年間を通じてほぼ横ばいに推移している。
職種別の有効求人倍率は、建築・土木・測量技術者が5.04倍(0.02ポイント減)、建設躯体工事従事者が8.77倍(1.06ポイント減)、その他建設従事者が4.34倍(0.17ポイント減)、電気工事従事者が3.02倍(0.08ポイント減)、土木作業従事者が5.38倍(0.22ポイント減)と、すべての職種で低下した。
建設業の新規学卒者を除く一般新規求人数は7万2348人で、前年同期比3.9%減少。このうち常用は6万6751人(同3.4%減)、臨時・季節は1279人(同15.0%減)、パートタイムは4318人(同8.3%減)。新規求人数は年間を通じて減少している。
職種別の有効求人数は、建築・土木・測量技術者が5万9399人(3.6%減)、建設躯体工事従事者が2万926人(6.6%減)、その他建設従事者が3万2064人(2.7%減)、電気工事従事者が1万9533人(1.8%増)、土木作業従事者が4万3356人(4.4%減)となった。
就職件数は、建築・土木・測量技術者が699人(2.6%増)、建設躯体工事従事者が272人(8.4%増)、その他建設従事者が644人(11.8%増)、電気工事従事者が397人(1.8%増)、土木作業従事者が1087人(10.4%増)と、技術者を含めて全職種で増加した。
紹介件数は建築・土木・測量技術者が2586人、建設躯体工事従事者が532人、その他建設従事者が1529人、電気工事従事者が1024人、土木作業従事者が2162人だった。
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