中小の省力化投資を積極支援　人手不足に対応―政府

政府は30日、国内投資拡大に向けた官民合同の会合を首相官邸で開き、企業の設備投資の制約となっている人手不足に対応するため、デジタル化などによる中堅・中小企業の省力化投資を積極支援する方針を示した。6月ごろに策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させる見通しだ。

会合には岸田文雄首相が出席。アイリスオーヤマ（仙台市）や次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）などの企業と意見交換した。　

会合では、設備投資の制約要因を議論。地方企業への聞き取り調査などの結果、資材の不足や価格高騰、人手不足の影響が大きいとの見方が示された。政府は中小企業向けの省力化投資補助金などを活用し、支援を積極化する方針だ。

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