就業規則と実際に取れた休日に差　建専連「働き方調査報告書」

2024年5月31日 07:30

建設産業専門団体連合会（建専連）は、2023年度の委託事業として実施した「働き方改革における週休二日制、専門工事業の適正な評価に関する調査結果報告書」（PDF）で、休日制度などについての調査結果を報告している。

就業規則などで定めた休日設定については、「4週6休程度」が34.5％で最多に。「4週8休以上」を設定する企業が前年度の24.8％から25.9％に増えている。中でも社員数が多い企業ほど「4週8休以上」を設定する割合が高く、「100人～299人」は57.5％、「300人以上」では81.8％となっている。

一方、実際に取得できた休日を見ると、「4週8休以上」は10.2％と低く、就業規則との差が15.7ポイントあった。休日出勤については、「4日以下」（36.8％）、「5日～9日」（21.2％）、「10日～14日」（17.8％）の順に多く、「15日～19日」（9.4％）、「20日以上」（14.7％）の割合が前年調査よりも増えている。

就業規則による休日設定と実際の休日（報告書より抜粋）

計画的な休日「まったく取れない」の声も

年間休日数は、「100～109日」（22.7％）、「80～89日」（21.3％）、「90～99日」（15.4％）の順に割合が高かった。「130日以上」は0.5％とごくわずか。「69日以下」は22年度調査の6.8％から減少し5.0％となった。今回調査の平均年間休日数は「97.9日」で、全産業平均の「110.7日」を下回っている。

計画的に休日が取得できているかについては、「取得できるようにしている」が62.8％（494件）と大半を占める一方で、「まったく取得できていない」も3.0％（24件）とわずかにあった。「まったく取得できていない」と答えた企業の割合が高かったのは、「公共工事が主体」（4.3％・8件）、「1次下請」（3.1％・18件）、「社員数1～4人」（8.7％・4件）、「大工工事業」（6.6％・5件）だった。

計画的に休日を取得することへの負担感については、「大いに負担である」（21.6％）、「多少は負担になっている」（42.1％）となり、6割以上が多少なりとも負担を感じていることが分かった。