都が「高齢者いきいき住宅」「集合住宅再エネ導入」など募集

2024年5月30日 08:30

東京都は元気で自立した高齢者向けの民間賃貸住宅を整備する取組を募集する「高齢者いきいき住宅先導事業」　と、新築・既存の集合住宅への太陽光発電設備設置費用などを支援する「集合住宅における再エネ電気導入促進事業」で、参加事業者を募集している。

都独自の認定制度創設も想定

高齢者いきいき住宅先導事業

「高齢者いきいき住宅先導事業」は、単身高齢世帯の増加や健康寿命の延伸を踏まえ、元気な高齢者のニーズに応える住まいを整備する取り組みを募集。高齢者が人々のつながりの中で居場所を見出し、安心して暮らし続けることができる住環境を整備する。

住宅のポイントとして、①高齢者の安心・快適な住生活に配慮された設備を備えること（IoTを活用した見守り設備など）、②コミュニティづくりのための交流の場が確保されていること（コミュニティスペースの設置など）、③サービスを受けられる機会が充実していること（住宅訪問健診サービスなど）―などを求めている。

採択件数は3件（集合住宅の規模：10～30戸程度）。補助率は、新築が5分の1以内、改修が2分の1以内。上限額は、住宅が200万円/戸、交流促進施設が500万円/件。募集受付期間は6月28日まで。

小池百合子知事は、同事業について「この取組を通じてさまざまなノウハウを生かして都独自の新たな認定制度を作り上げ、高齢者がいきいきと暮らせる住宅の充実を図りたい」と説明している。

集合住宅における再エネ電気導入促進事業

「集合住宅における再エネ電気導入促進事業」は、集合住宅の建物全体への再エネ100％電気の導入を条件に、高圧一括受電設備や太陽光発電設備の設置を実施する事業者に対して、経費の一部を助成するもの。クール・ネット東京の
高圧一括受電による再エネ電気100％供給プラン「登録事業プラン」を導入する事業者などを対象としている。

要件は、①高圧一括受電で、集合住宅の住戸各戸に再エネ電気を供給するサービス、②高圧一括受電用に受変電設備が設置される事業、③計量法に基づく検定を受けた電力量計を使用すること、④故障時に速やかに交換または修理がなされること、⑤交付される助成金により、住宅所有者の電気料金が低減される見込みがあること―など。

助成額・上限・助成要件などは、下表の通りとなっている。