建設業の賃金、0.1％微増止まり　物価高に追いつけず―23年度

厚生労働省が5月23日公表した2023年度の「毎月勤労統計調査」（通年・確報）結果によると、建設業（事業所規模5人以上）の月間現金給与総額は43万3106円で、前年と比べて0.1％の増加。このうち決まって支給される所定内給与は32万9194円（同1.0％増）、残業手当や休日出勤手当などの所定外給与は2万4608円（同2.9％減）、特別に支払われた給与は7万9504円（同2.8％減）となった。

不動産・物品賃貸業の現金給与総額が前年度比で6.6％増加したのに対し、建設業は微増にとどまっている。一方、23年度の消費者物価指数は3.5％上昇しており、賃金の伸びが物価に追いつかない状態が続いている。

産業別名目賃金・消費者物価指数の前年度比

建設業のうちパートを除く一般労働者の給与総額は45万1870円（横ばい）。内訳は、所定内給与が34万2135円（同1.0％増）、所定外給与が2万5757円（同3.1％減）、特別に支払われた給与が8万3978円（同2.7％減）だった。

建設業の総実労働時間は同0.3％減の163.4時間、所定外労働時間（残業・休日出勤など）は同2.6％減の13.4時間、出勤日数は横ばいの20.0日。このうちパートを除く一般労働者の総労働時間は同0.3％減の168.2時間。所定外労働時間（残業・休日出勤など）は同2.5％減の14.2時間、出勤日数は横ばいの20.4日となった。

建設業の労働者数は270万7000人で前年比1.1％増加。パート比率は5.28％で同0.16ポイント減少した。入職率は1.30％（同0.04ポイント増）、離職率は1.28％（同0.07ポイント増）だった。

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