首都圏新築戸建は前年比大幅減、供給・成約のエリアに大きなズレ−アットホーム

　不動産総合情報サービスのアットホーム（東京都大田区・松村文衞社長）は、同社ネットワークでの全流通物件のうち売り物件の特徴を発表した。

　同社発表によると、今年10月の首都圏において新築戸建成約数は前年同月比24.5％減の1891件。すべてのエリアで２ケタの大幅減。前年同月比では7ヶ月連続で減少。また供給エリアと成約エリアに大きなズレが生じているという。

　同社１０月の統計によると、東京２３区では新築戸建の登録物件数多い区・市は上位から足立区、葛飾区、江戸川区、練馬区、板橋区。一方、成約物件の多い区・市は上位から、足立区、杉並区、江戸川区、大田区、世田谷区となっている。
　
　東京都下では新築戸建の登録物件数多い市は上位から八王子市、町田市、西東京市、日野市、昭島市。一方、成約物件の多い市は上位から、小平市、国分寺市、羽村市、小金井市、昭島市となっている。

　千葉県では新築戸建の登録物件数多い市は上位から、船橋市、松戸市、柏市、千葉市、八千代市。一方、成約物件の多い市は上位から、松戸市、我孫子市、鎌ヶ谷市、市川市、佐倉市となっている。