国土交通省が5月15日に発表した2023年度末の「建設業許可業者数調査」結果によると、22年度に減少した許可業者数が再び増加に転じた。前年度の47万4948業者から4435業者増え、47万9383業者となった。このうち新規許可業者は1万6267業者。許可業者数が最も多かった2000年3月末時点と比較すると、12万1597業者(20.2%)減少している。
2023年度中に建設業許可が失効した業者は1万1832業者で、前年と比べて917業者減少。内訳は、建設業を廃業した旨の届出を行った業者が7135業者、更新手続きを行わず許可が失効した業者が4697業者となっている。
都道府県別では、「東京都」4万4078業者、「大阪府」4万1046業者、「神奈川県」2万9070業者の順に多く、順位は昨年と同様。少なかったのは、「鳥取県」2119業者、「島根県」2671業者、「高知県」2970業者などだった。ピークだった2000年と比較して減少が目立つのは、「秋田県」(35.7%減)、「宮崎県」(33.4%減)、「群馬県」(33.0%減)など。
業種別では、「とび・土工工事業」18万1234業者(構成比:37.8%)、「建築工事業」14万4239業者(同30.1%)、「土木工事業」13万1523業者(同27.4%)の順に多かった。前年と比べて取得業者数が最も増加したのは、「とび・土工工事業」の2567業者(前年比1.4%増)。次いで「解体工事業」2387業者、「内装仕上工事業」2303業者。減少したのは「建築工事業」384業者減、「造園工事業」91業者減、「さく井工事業」20業者減などだった。
個人・資本金3億円未満が99.5%
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