飯田グループホールディングス(東京都武蔵野市)が5月14日発表した2024年3月期連結決算は、売上高に当たる売上収益が横ばいの1兆4391億8000万円、営業利益は同42.2%減の591億7400万円、経常利益は同47.8%減の556億5300万円、最終利益が同50.8%減の372億400万円と落ち込んだ。4月8日時点で通期予想を下方修正している。
主力の戸建分譲事業の売上収益は1兆2174億円(前年同期比0.5%増)、売上総利益は1481億円(同24.2%減)。第3四半期以降、地方エリアを中心に分譲戸建住宅の需要が冷え込み、市中在庫が過剰な状態が継続。販売価格の調整により早期販売を行った結果、売上総利益率が12.2%と前期比で4.0ポイント低下した。1棟当たりの平均価格は3006万円で前期比39万円増えたが、販売棟数は333棟減少した。
請負工事事業は、利益率の高いリフォーム受注増加で、売上総利益率が同3.8ポイント増加した。その他の事業は、投資用戸建賃貸の販売が増加。リフォーム事業は販売顧客へのメンテナンスサービス強化により順調に成長。売上が132億円となり、前年比で36.0%増と大幅に伸びている。
マンション分譲事業の売上収益は735億円(同14.7%減)、売上総利益は155億円(同13.4%減)に低下。1戸当たりの平均販売価格は前年より65万円増えたが、販売戸数は1740戸で計画の1900戸を下回った。
グループ会社の業績(売上収益)は一建設Gが3940億円(同1.6%減)、飯田産業Gが2578億円(増減なし)、東栄住宅Gが1909億円(同0.9%増)、タクトホームGが1820億円(同3.9%増)、アーネストワンGが2902億円(同2.0%減)、アイディホームが922億円(同13.6%増)となった。
25年3月期通期は、売上収益が1兆5490億円(前期比7.6%増)、営業利益は752億円(同27.1%増)、経常利益は680億円(同22.2%増)となる見込み。分譲戸建ての販売棟数を4万1000棟(同1.3%増)、マンションの販売戸数を2000戸(同14.9%増)と予想した。
■関連記事
飯田GHD、No.1調査の措置命令受け謝罪 広告管理強化へ
2024年「弱肉強食」時代の幕開け 新たな混乱の火種も…
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。