「二地域居住」促進制度創設　改正法が成立

都市と地方などに生活拠点を持つ「二地域居住」を促進する制度創設を盛り込んだ広域的地域活性化基盤整備法の改正案が15日の参院本会議で、与野党の賛成多数で可決、成立した。市町村が促進計画を作成すれば、二地域居住者の住まいや職場環境を整える際に国の支援が受けやすくなるのが柱。公布から6カ月以内に施行する。

子育て世帯を中心に、地方への新たな人の流れを創出するのが狙い。市町村は空き家の改修、シェアハウスやテレワーク用の共同オフィスの立ち上げなどの環境整備を行う。計画自体を官民連携で作る協議会制度も創設する。

また、住まいの確保やコミュニティー形成に取り組むNPOや不動産会社などを支援法人として指定する制度も設け、自治体が空き家などの情報を提供しやすくする。

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