東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）が4月26日に公表した2023年度の後継者不在に起因する「後継者難倒産」（負債1000万円以上）は、前年度比10.6％増となる456件に上り、同調査を開始した2013年度以降で最多となった。破産も419件（同10.5％増）と初めて400件を超え、6年連続で前年度の数を上回っている。
産業別で最も多かったのは「サービス業」の121件で、前年度から32.9％増加。次いで「建設業」の106件（同26.1％増）が多く、この2産業が突出している。「不動産業」は16件（同6.6％増）で2年ぶりに前年度を上回った。
主な産業の「後継者難倒産」
業種別では、「建築工事業」の18件が最も多く、次いで「木造建築工事業」が15件となっている。建設業では他に「一般管工事業」「土木工事業」（各11件）も上位に。「とび工事業」「建築設計業」は各5件ずつとなった。就労者の高齢化が進む建設業で、後継者不在により事業継続が困難に陥るケースが目立つ。
要因別では、「代表者の死亡」217件（同2.8％増）が最多で、構成比は47.8％に達している。次いで「代表者の体調不良」160件（同14.2％増）、「代表者の高齢」55件（同25.0％増）と続いた。
同社によると近年、代表者の高齢化とともに不測の事態への対応も経営上の課題に。特に業績低迷が続く企業では事業承継の準備まで手が回らず、後継者の育成もままならない状況となっている。そのために代表者自身が事業運営に携われなくなった時点で、経営に行き詰まるのだという。
北陸は3年連続で最多に
エリア別では、「北陸」17件（同6.2％増）、「東北」32件（同14.2％増）、「中国」30件（同15.3％増）が上位に。「北陸」は3年連続で最多となった。一方、「近畿」は70件（同7.8％減）で5年ぶりに前年度を下回った。都道府県別では、「茨城」（9→16件）、「北海道」（17→29件）、「広島」（7→10件）などで増加。「千葉」（19→14件）、「神奈川」（21→17件）、「大阪」（37→30件）などで減少した。
都道府県別の「後継者難倒産」状況
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