全国主要都市不動産業況ほぼ横ばい−土地総合研究所

　（財）土地総合研究所は三大都市圏および地方都市の不動産業業者167社を対象におこなった業況調査の調査結果を発表した。

　調査対象とした住宅・宅地分譲業、不動産流通業（住宅地）、ビル賃貸業の３業。このうち住宅・宅地流通業では、経営状況がよいと答えた業者の割合を示す業況指数は１７・３ポイント（＋１・０：カッコ内は前回7月1日比。以下同）、不動産流通業（前回比ー０・９）、ビル賃貸業は１６．１ポイント（ー１・８）でほぼ横ばいとなった。
　
　また3ヵ月後の見通し指数は住宅・宅地分譲業１３・３ポイント（＋７・５）、不動産流通業１１・０ポイント（＋７・８）、ビル賃貸業８・９ポイント（−１０・７）。
　
　このほか回答者のフリーコメントからみられる傾向として住宅・宅地分譲業では▼顧客が住宅ローン金利上昇に敏感になってきている▼購入希望者の都心回帰現象が見られる（中京圏）▼設備・仕様のグレードより、構造・セキュリティ・性能保証に関心が高い、などの意見が見られたという。