建設業のコロナ破たん累計1095件に　TSR調べ

2024年5月10日 15:58

東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は5月1日、4月末時点の「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が、全国で累計9052件（倒産8827件、弁護士一任・準備中225件）にのぼったと発表した。負債1000万円未満の小規模倒産を含めると累計9489件。

4月のコロナ関連破たんは、前年同月比9.9％減の244件と判明。3月としては過去2番目の高水準だった前月（312件）から一転して、2カ月ぶりに200件台に減少した。国内の企業数全体では、コロナ破たん率は0.264％で、500社に1社が破たんした計算。最も比率が高いのは東京都の0.463％で、次いで福岡県の0.395％、宮城県の0.385％、群馬県の0.329％、大阪府の0.323％が続く。最低は高知県の0.115％で、地域によってばらつきがみられる。

脱コロナが進む一方で、コロナ禍の後遺症に苦しむ企業も多く、コロナ関連融資の返済や公租公課の支払いが再開し資金繰りを維持できないケースが頻発している。業績回復へのめどが立たずに息切れ・脱落する企業を中心に、コロナ関連破たんは月間200～300件の水準で推移するとみられる。

建設業は飲食に次ぐ多さで1095件に

業種別で見ると、建設業は工事計画の見直しなどの影響を受けて1095件に達し、コロナ禍での来客数減少と食材・光熱費高騰の負担が重い飲食業の1472件に次いで多い。

都道府県別では、東京都が1840件と全体の2割強（構成比20.3％）を占め、大阪府841件、福岡県507件、愛知県450件、兵庫県404件、神奈川県383件、北海道372件、埼玉県311件と続く。300件以上が8都道府県、200件～300件未満が6府県、100件～200件未満が7県に広がっている。最少は鳥取県の20件だった。