総務省が10日発表した家計調査によると、2023年度平均の1世帯(2人以上)当たりの消費支出は月29万4116円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年度比3.2%減少した。前年度を下回ったのは3年ぶり。物価高が影響し、食料や光熱・水道など全10項目が落ち込んだ。
支出はコロナ禍前の19年度(29万1235円)に比べ増加したが、物価高を考慮すると「コロナ禍前の水準には戻っていない」(総務省)という。項目別では食料が1.9%減。家計の支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は上昇傾向にある。食料価格の上昇率は全体に比べ若干高いために影響を強く受けている。光熱・水道は3.7%減、住居は6.9%減だった。
同時に発表した24年3月の消費支出は31万8713円と、前年同月比1.2%減少した。マイナスは13カ月連続。価格帯の高い車が買われたとみられ、自動車購入費は44.5%増、外出機会の増加で外食代も8.7%伸びた。一方、暖房需要の低下などで電気代は19.2%減少した。
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