改正雇用保険法が成立　パート500万人、育休給付対象に

パートタイム労働者などの雇用保険への加入を進めることを柱とする改正雇用保険法が10日の参院本会議で可決、成立した。育児休業給付を受け取れる対象を拡大し、子育てを支援する狙い。法改正で新たに500万人程度の加入を見込む。

雇用保険の対象者について、現行は「週20時間以上」としている所定労働時間を「10時間以上」に加入要件を引き下げることで適用を拡大する。2028年10月に開始する。

また、育休給付の財源を確保するため、暫定的に80分の1に縮小している国の負担割合を8分の1に戻す。さらに労使で折半している保険料率を0.4％から原則0.5％に引き上げる。

このほか、自己都合離職者は2カ月間失業手当を受け取れない給付制限期間に関し、リスキリング（学び直し）をしていれば制限を解除し、円滑な労働移動を促す。学び直し目的での無給の休暇取得には最長150日間、賃金の最大8割を支給する制度も創設する。