4月小規模一戸建て　首都圏・近畿3カ月連続で上昇

東京カンテイ（東京都品川区）は5月9日、主要都市における4月の新築小規模一戸建て（土地面積50㎡以上100㎡未満）の供給動向を発表した。首都圏・近畿圏は3カ月連続で上昇し、中部圏は2カ月連続の下落となった。

首都圏の新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比0.2％増の5295万円と3カ月連続で上昇。上昇率は依然1％未満が続く。東京都は2.7％減の6324万円と反転下落。神奈川県は4835万円（4.7％増）と反転上昇した。横浜市・川崎市・相模原市が軒並み上昇している。千葉県は4407万円（2.4％増）と3カ月連続、埼玉県は4356万円（3.8％増）と6カ月ぶりにそれぞれ上昇した。東京都のみ下落したが、他3県が上昇したため首都圏全体では小幅ながら連続上昇となった。

都市別では、東京23区が7067万円（1.8％減）と反転下落。都心部を除き上値の重い展開となっている。都下も4567万円（5.7％減）と下落に転じた。横浜市（5.5％増）は反転上昇。川崎市（4.2％増）は3カ月連続で上昇した。相模原市（3.8％増）、さいたま市（4.5％増）は上昇に転じた。千葉市（1.1％減）は2カ月連続下落し、さらに水準を落とした。

近畿圏は、前月比0.8％増の3952万円と3カ月連続で上昇した。大阪府は3889万円（0.7％減）と反転下落。大阪市の下落が影響したが、前年同月比は3.8％増と高水準にある。京都府は3700万円（1.5％減）と2カ月連続下落。兵庫県は4299万円（4.3％増）と反転上昇し、近畿圏全体の価格を押し上げた。都市別では、大阪市が4385万円（8.0％減）と前月からの反動で下落に転じ、戸数も大きく減少した。堺市は3419万円（3.3％増）、神戸市は4373万円（7.5％増）といずれも反転上昇。京都市は3934万円（4.6％減）と2カ月連続下落した。

中部圏は、前月比1.7％減の3638万円と2カ月連続下落。愛知県も3700万円（1.7％減）と2カ月連続下落し、県の価格推移が中部圏全体に影響した。平均土地・建物面積は中部圏・愛知県ともに拡大したが、価格上昇に至らなかった。名古屋市は3976万円（0.2％減）と2カ月連続で下落した。