4月の消費者心理、7カ月ぶり下落　基調判断は据え置き

内閣府が5月2日発表した4月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）は前月比1.2ポイント低い38.3となった。2023年9月以来、7カ月ぶりの下落。一方、基調判断は4カ月連続の「改善している」で、「まだ基調が変化したか分からない」（内閣府）としている。

暮らし向きや雇用環境など、指数を構成する全4指標が下落した。下げ幅が最大だったのは耐久消費財の買い時判断で、2.2ポイント低い31.8となった。内閣府は、4月に食品など身近な商品の値上げが相次ぎ、消費者心理に影響したと見ている。

1年後の物価見通しは、「上昇する」と回答した割合が0.6ポイント増えて93.0％となり、23年9月以来の高さとなった。