技術者の“産後パパ育休”など要望　建設団体が提言

日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）はこのほど「日建協2024年政策提言書」を発刊し、国土交通省、各地方整備局などに向けた政策提言活動を開始した。この提言書は、建設産業が抱える課題の解決に向けて、さまざまな方法で加盟組合から意見や情報を収集し、毎年まとめているもの。今年度は民間工事での請負契約適正化をはじめ、9つの提言を公表。男性の技能者が子の出生時に育児休業が取得できるよう、「監理技術者制度運用マニュアル」の見直しを求める声も含まれている。

【提言3】では、民間工事における著しく短い工期による請負契約締結を禁止し、適正な工期を確保しない発注者への調査や指導を実施すること、民間建設工事標準請負契約約款（民間約款）の利用を建設業法上の努力義務とすることを要望。現状として、民間建築工事作業所の33.1％は4週4閉所以下の工程で稼働し、適正な工期が確保できていないと訴えている。

特に建築一式工事の発注者が不動産、小売、宿泊・飲食の場合や、受注者からの協議の申し入れに対して注文者側が応じなかった場合に、「4週4休程度以下」となる傾向が見られるという。

建築作業所の閉所状況

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