23年度着工、持家は1959年度に次ぐ低水準に

国土交通省が4月30日に公表した2023年度の新設住宅着工戸数は前年度比7.0％減の80万176戸で、2年連続の減少となった。持家は2年連続で減少し、貸家と分譲住宅も減少に転じたため、全体では新型コロナの影響を受けた20年度（81万2164戸）を下回った。

利用関係別では、持家は21万9622戸（同11.5％減）で、1959年度の20万7546戸に次いで低い水準となった。物価上昇と消費者マインドの低下が影響したと見られる。貸家は34万395戸（同2.0％減）で、3年ぶりに減少した。

分譲住宅は23万5041戸（同9.4％減）で、3年ぶりに減少。うちマンションは10万241戸（同12.0％減）で2年ぶり、一戸建は13万3615戸（同7.4％減）は3年ぶりの減少となった。

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