国土交通省は4月18日、直轄工事550件を対象に実施した「施工体制の全国一斉点検」の結果を公表した。主な点検内容は、▽主任技術者・監理技術者の専任配置▽下請負人との適正な契約や支払い▽施工体制台帳の作成・記載▽下請負人の主任技術者資格―など。その結果、おおむね良好ではあったものの、建設業法に違反する工事が2件あったほか、いくつかの項目で指導事項が散見された。
建設業法違反があったのは、①施工体制台帳に記載すべき内容のうち、下請負人に関する記載事項で契約締結年月日が記載されていなかった、②施工体系図が進行中の工事の内容と異なっていた(変更されていない)―の2件。両件については受注者に指示し、すでに改善されている。
建設機械費・材料費に関する記載不備も
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