東京都、空き家関連補助事業の事業者募集開始

2024年4月23日 10:03

東京都は4月18日から、空き家の利活用に関する取り組みを支援する2024年度の補助事業の事業者募集を開始した。既存住宅流通促進民間支援事業、政策課題解決型空き家活用支援事業、地域課題解決型空き家支援事業の3事業で、空き家の改修費などを含む対象経費を補助する。3事業とも受付期間は11月29日まで（選定予定件数に達し次第終了）。

既存住宅流通促進民間支援事業は、①既存住宅を改修し、建物の価値や性能を適正に評価、販売する仕組みを構築する取り組み、②売買・リフォーム時のインスペクション、既存住宅売買瑕疵保険、住宅履歴に関する情報発信・普及啓発・相談対応に関する取り組み―を対象とする。
①の補助額は対象経費の3分の2で、仕組みの構築検討経費が最大500万円、リフォーム工事費は、1戸当たり最大100万円を、1事業につき3戸まで交付する。②の補助率は2分の1で、200万円を上限とする。選定予定件数は①が5件、②が2件。

政策課題解決型空き家活用支援事業は、空き家を東京ささエール住宅（セーフティネット住宅）や子育て世帯向けの住宅、都市の活性化や魅力化につながる用途に改修する取り組みを支援する。補助対象および補助率は改修費の3分の2で上限は250万円。耐震改修を行う場合は最大200万円を上乗せする。6件の選定を予定している。

区市町村と連携し、空き家の利活用によって地域活性化や移住・定住促進などを図る取り組みを支援する地域課題解決型空き家支援事業は、空き家の掘り起こしなどにかかるソフト経費、改修費用のハード経費が補助の対象。ソフト経費は最長で5年間、1年度500万円を上限に補助する。ハード経費は最大250万円で、政策課題解決型空き家活用支援事業と同様に耐震改修時は上乗せの措置を設ける。選定予定件数は4件。