築地、三井不動産などが再開発　5万人規模のスタジアム建設

東京都は4月19日、築地市場跡地（中央区）の再開発事業予定者について、三井不動産を中心とする企業連合に決定したと発表した。トヨタ不動産や読売新聞グループ本社など計11社が参加。旧市場の敷地約19ヘクタールを借り受け、大規模なスポーツイベントなどが開催できる5万人規模のスタジアムを整備する。

事業計画によると、施設の大部分は2032年度に工事を終了し、その後の開業を目指す。事業費は約9000億円を見込む。

スタジアムは野球や世界レベルの各種スポーツ大会のほか、コンサートや大規模展示会も開催できる多目的施設を想定している。　

エリア内には船舶の接岸が可能な施設や空飛ぶクルマの発着拠点を整備し、地下鉄新駅の建設も検討する。国立がん研究センターに隣接している区域には創薬分野の研究施設などを設け、イノベーション拠点の構築も目指す。

また、日本の食や文化が堪能できる拠点も併設し、国内外からの観光客の集客拡大も図る。

旧築地市場は18年19月に豊洲に移転。都は23年8月までに再開発事業者を募集したところ、二つのグループから提案があり、有識者による検討委員会で審査をしていた。

三井不動産などの企業連合が再開発をすることが決まった築地市場跡地（手前）＝2022年11月2日、東京都中央区

築地市場跡地（東京都中央区）の再開発後の全体イメージ図（三井不動産提供）