東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は4月17日、企業の「人手不足」に関するアンケート調査の結果を発表した。有効回答は4619社。正社員が不足している企業は、「非常に不足している」（11.8％）・「やや不足している」（57.5％）を合わせ、69.3％（3202社）にのぼることがわかった。「充足」は26.0％、「やや過剰」は4.4％、「非常に過剰」は0.2％だった。規模別では、大企業の77.6％（327社）が正社員不足なのに対し、中小企業は9.2ポイント下回る68.4％（2875社）。「充足」は大企業が18.2％、中小企業は26.7％（1124社）だった。
産業別で「正社員不足」が最も高かったのは、建設業の84.4％（674社中569社）だった。次いで運輸業の77.9％、情報通信業の76.3％が続く。不動産業は55.9％だった。2024年問題に直面する建設業と運輸業、人手不足が慢性化する情報通信業で正社員不足が深刻化している。
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