国土交通省は4月15日、中央建設工事紛争審査会が取りまとめた2023年度第4四半期の全国の建設工事紛争取扱状況を公表。今期の紛争処理申請件数は7件(あっせん0件、調停5件、仲裁2件)で、前年同期と同数となった。
前期からの繰越件数は40件(あっせん3件、調停27件、仲裁10件)、終了件数が6件(あっせん0件、調停6件、仲裁0件)で、次期繰越が41件(あっせん3件、調停26件、仲裁12件)となった。
申請7件を当事者類型別でみると、「個人発注者→請負人」が3件、「請負人→法人発注者」が1件、「下請負人→元請負人」が2件、「法人発注者→請負人」が1件だった。工事種類は建築5件、土木1件、電気1件。紛争類型別では「工事瑕疵」が2件、「工事代金の争い」1件、「契約解除」1件、「下請代金の争い」2件、「その他」が1件となっている。
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