不動産経済研究所(東京都新宿区)は4月18日、3月の首都圏と近畿圏の新築分譲マンション市場動向を公表した。首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)1都3県の発売戸数は2451戸(対前年同月比0.5%増)とほぼ横ばいとなった。
初月契約率は72.1%(前年同月比7.4ポイント減)で、東京23区、神奈川県、千葉県が7割台となった。戸当り平均価格は7623万円で前年同月比6737万円(46.9%)減と5カ月ぶりにダウン。1㎡当り単価は113.5万円で同86.4万円(43.2%)減と13カ月ぶりにダウンした。
3月末時点の販売在庫数は5665戸(前月末比83戸減少)。フラット35登録物件戸数は2176戸で全体の88.8%を占めた。即日完売物件は7物件43戸。超高層物件(20階以上)は11物件・344戸で契約率は76.5%。
地域別では、東京23区が供給戸数687戸(前年同月比48.2%減)とほぼ半減し、平均価格も42.6%ダウン(1億2476万円)、㎡単価32.3%ダウン(192.2万円)となった。都下は平均価格20.4%ダウン(5363万円)・㎡単価21.8%ダウン(80.0万円)、埼玉県は㎡単価5.5%ダウン(71.8万円)となり、それ以外は平均価格、㎡単価ともに上昇した。
4月の発売戸数予測は2000戸程度の見込みとした。
近畿圏(大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山)2府4県の発売戸数は1448戸(対前年同月比1.7%増)と4カ月連続で前年同月を上回った。契約率は82.2%(前年同月比8.5ポイントアップ)と2カ月連続70%超となり好調が続く。戸当り平均価格は5037万円で前年同月比333万円(7.1%)増、1㎡当り単価は86.4万円で同11.1万円(14.7%)増となり、ともに5カ月連続のアップとなった。3月の単価としては1973年の調査開始以降最高値を更新した。
3月末時点の販売在庫数は2758戸(前月末比285戸減少)。フラット35登録物件戸数は812戸で全体の56.1%を占めた。即日完売物件は1物件3戸。投資用物件は9物件・429戸。
地域別では、大阪府下が平均価格16.4%ダウン(4289万円)、神戸市部が㎡単価4.5%ダウン(88.0万円)、奈良県が平均価格9.3%ダウン(4305万円)、和歌山県が平均価格2.5%ダウン(3857万円)となった。それ以外の平均価格、㎡単価は上昇した。
4月の発売戸数予測は1000戸程度の見込みとした。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。