首都圏新築マンション最高値　23区は初の1億円超え―昨年度平均

不動産経済研究所が18日発表した2023年度の首都圏（東京都と神奈川、埼玉、千葉各県）新築マンション1戸当たりの平均価格は、前年度比9.5％上昇の7566万円と、3年連続で最高値を更新した。都心部で高額物件が相次いで発売され、東京23区は年度として初めて1億円を超えたほか、施工費の高騰も価格を押し上げた。

東京23区は5.7％上昇の1億464万円。最高額45億円とされる「三田ガーデンヒルズ」（港区）など、富裕層向けの超高級物件が好調で、池袋や新宿などの再開発物件も人気を集めた。

同研究所の松田忠司上席主任研究員は、「高額物件の人気が続いており、値段が下がる要素がない」と指摘、今年度も緩やかな価格上昇が続くとの見方を示した。日銀のマイナス金利解除の影響については「今のところ限定的」と述べた。

このほか、神奈川県は12.6％上昇の6145万円、千葉県は11.9％上昇の5067万円、埼玉県は4.8％減の4890万円だった。

価格が高騰する一方で、発売戸数は減少傾向が続いており、首都圏全体では6.4％減の2万6798戸と1975年度以来の低水準となった。

同時に発表した24年3月の首都圏新築マンションの平均価格は、前年同月比46.9％減の7623万円。東京で前年に高額物件がまとまって供給された反動が出た。