富士経済（東京都中央区）はこのほど 再生可能エネルギー発電システムの国内市場の調査結果を発表した。2023年度の市場は、前年度比6.8％減の1兆9787億円の見込み。太陽光発電システムが約6割を占め、風力発電システム、バイオマス発電システムが続く。2040年度は2022年度比3.1％増の2兆1893億円と予測する。
太陽光発電システムは、FIT案件減少の影響がみられるものの、電気料金の高騰や環境価値ニーズの高まり、PPAの増加などを背景に住宅・非住宅で導入が進んでいる。今後も、地方自治体による新築・増築時の太陽光パネル設置義務条例やZEH推進によって住宅での導入が増加すると予想。非住宅では環境価値の取得・活用が可能なNon-FIT案件が伸長するとみられる。ただし、長期的な生産拡充による価格低下で市場規模が縮小し、2040年度には2022年度を下回ると予測した。
再生可能エネルギー発電システムの国内市場。太陽光発電は2040年度には2022年度を下回ると予測
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