生活困窮者の住居確保支援　改正法が成立

経済的に厳しい状況にある人の自立支援を強化する改正生活困窮者自立支援法などが１７日の参院本会議で可決、成立した。単身高齢者ら困窮世帯の住居確保支援や、子どもの貧困対策の充実などが柱。一部を除き、2025年4月1日に施行される。

収入の減少などで住居を失う恐れがある人に家賃相当額を支給する「住居確保給付金」を拡充。家賃が安い物件に転居する際の費用にも新たに使えるようにする。さらに、自治体が実施する相談支援事業に住まいの分野を加える。

子どもの貧困対策では、生活保護世帯の子どもが高校を卒業して就職する際に、新生活を支援する準備金を支給。１人暮らしを始める場合は30万円、親との同居を続ける場合は10万円で、今年3月に卒業した生徒も対象とする。

生活保護世帯の子どもへの支援では、戸別訪問による学習支援も強化する。

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