政府は4月16日、2022年6月に公布された「改正建築物省エネ法」の施行期日、および同法の施行に必要な関係政令を閣議決定した。公布は4月1日。施行は2025年4月1日。
「改正建築物省エネ法」（脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律）では、今年4月1日から建築物の販売・賃貸時における省エネ性能表示、再エネ利用促進区域制度、防火規制の合理化―などが施行されている。これらに加えて25年から、原則すべての新築住宅・非住宅への省エネ基準適合の義務付けや構造規制の合理化、建築基準法に基づく対象の見直しなどを施行する。
二級建築士の設計規模を拡大
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