経済産業省は、建築材料などの省エネ性能を高めるため、一定期間内に性能向上を課す「トップランナー制度」を導入することなどを盛り込んだ省エネ法の改正案を今国会に提出する予定だ。
トップランナー制度とは、対象となる製品の製造・輸入事業者に対し、3~10年程度先に目標年度を設け、高い基準(トップランナー基準)を満たすことを求め、目標年度に達成状況を国が確認するもの。現行制度ではエネルギーを消費する機器が対象。改正により、断熱材など建物や機器のエネルギーの消費効率を向上させる製品も対象に加える予定。
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