社会資本整備審議会建築分科会・建築基準制度部会は１２日、「住宅・建築物の耐震化促進方策のあり方について」と題した第一次報告をまとめた。
報告書では、アンケート結果をもとに、住宅・建築物の耐震化が進まない主な要因として１）耐震化に要する費用負担が大きい、２）耐震化が不要と考えている、３）業者の選定が難しい、４）工法・費用・効果等が適切かどうかの判断が難しい、５）施工中の建物使用が制限されることへの懸念、６）区分所有者の合意形成が難しい―と６つを挙げ、それぞれに対して方策を提示した。
このうち耐震化の必要性認識を徹底させるための方策として、「すべての住宅・建築物の所有者に対して耐震診断・耐震改修にかかる努力義務を課すとともに、所管行政庁による指導・助言の対象とする」としたり、学校・店舗・事務所・市庁舎・美術館・旅館など「大規模特定建築物等」について、「遅くとも２０１５年までに所有者に耐震診断を義務付け、所管行政庁がその結果を公表する」こと、またこの耐震診断の「義務化対象を計画的に順次拡大していくこと」を提案した。
また耐震診断により現行の耐震基準を満たすことが判明したり、耐震改修により耐震性を確保できた建築物に対して、所有者が表示できる制度を創設することも提案した。
このほか住宅分野では、地方自治体の耐震診断・耐震改修に対する補助制度の整備率の支援、既存住宅のリフォームによる長期優良住宅の認定制度の検討、耐震診断・耐震改修の技術講習の実施やそれらの講習会を受講した技術者の公表－なども提案された。
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