東急不動産、米国3都市圏で賃貸住宅事業に参画

東急不動産（東京都渋谷区）は4月12日、米国現地子会社のTokyu Land US Corporation（TLUS、米国カリフォルニア州）を通じ、米国3都市圏（ワシントンD.C都市圏、サンノゼ都市圏、デンバー都市圏）で計3件・956戸の開発中および稼働中賃貸住宅事業に新たに参画したと発表した。

ワシントン D.C 都市圏で開発中の物件

ワシントンD.C都市圏の物件は、メリーランド州プリンス・ジョージズ郡ハイアッツビル市に開発中の総戸数285戸の賃貸住宅。RC造・木造6階建てで、2024年竣工予定。都心部の通勤圏で、DINKS層を中心とした賃貸需要を見込んでいる。敷地面積は約1万3000㎡、賃貸面積は約2万2000㎡。

サンノゼ都市圏の物件は、カリフォルニア州サンタクララ郡ミルピタス市にて稼働中の賃貸住宅（371戸）。2019年築のRC造・木造7階建てで、都心部やシリコンバレー等に勤務するDINKS層およびファミリー層の賃貸需要に対応。敷地面積は約2万3000㎡、賃貸面積は約3万5000㎡。

デンバー都市圏の物件は、コロラド州アラパホ郡オーロラ市にて稼働中の賃貸住宅（300戸）。2022年築のRC造・木造4・5階建て。大規模医療施設群やダウンタウン、国際空港などへのアクセスに優れていることから、近隣や都心部、空港等に勤務するDINKS層をメインターゲットにしている。敷地面積は約3万3000㎡、賃貸面積は約2万2000㎡。

同社は2012年にTLUSを設立し、ロサンゼルス・ニューヨークを拠点に、リノベーションや運営見直しによって収益性と不動産価値を向上させるバリューアド事業を中心に展開してきた。今回、新たに3物件に対して安定した配当を受けることができる優先出資での事業参画を行い、米国での事業拡大を図る。

同社は現時点で、今回の3物件を含む計25件・5768戸の賃貸住宅と、1件・約6万4000㎡のオフィスの賃貸事業に参画。売却・回収済の事業を加えると累計約9000戸の賃貸住宅（学生アパートを含む）に関与している。