日本郵政建築設立　分割子会社化で経営管理業務に集中

日本郵政（東京都千代田区）は4月1日、同社グループの建築物に関する企画支援、設計・工事監理などの業務を行う会社として、100％子会社の日本郵政建築を設立したと発表した。会社分割により、同社施設部の事業を承継するもの。

所在地は東京都千代田区大手町2丁目3番1号。代表者は倉田泰樹社長。資本金は1億円。年間売上は70億円を見込む。全国8箇所にある日本郵政施設センターの組織・業務も新会社に移管する予定。

施設部を子会社化した理由について、日本郵政施設部の担当者は「組織のスリム化を行うことで、経営戦略策定、経営管理の業務に集中できるようになるため」と説明。期待する効果として、「日本郵政の金融持株会社としての枠組みから外れることにより、これまで金融サービスを基準としてきた、セキュリティ対策における業務的な制約が無くなる」と話した。これにより業務上不可欠な大規模容量データの送付などが可能になるなど、建設・不動産分野での業務効率化が図れるようになるのだという。

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