住宅団地の再生に向けた改正地域再生法が12日の参院本会議で可決、成立した。用途が厳しく制限されている住居専用地域での建築規制を緩和。住宅をコンビニやカフェといった小規模店舗に転用したり、廃校舎を活用したシェアオフィスなどの交流拠点を整備したりしやすくする。
規制緩和は、市町村が作成する事業計画に基づく措置として実施。地域住民でつくるNPO法人などが市町村に計画の作成を提案できる仕組みも新設し、住民が主体となった団地の再生を促す。
住宅団地の再生に向けた改正地域再生法が可決、成立した参院本会議＝12日午前、国会内
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