平均世帯人数、初の2人割れへ　33年に、厚労省研究所推計

世帯を構成する平均人数が、2033年に初めて2人を割り込み、1.99人にまで減ることが12日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「日本の世帯数の将来推計」で分かった。47年には1.92人に減少するとみられ、未婚化の進行で65歳以上の高齢者単独世帯が増加することなどが影響しているという。

高齢者単独世帯の未婚率は、50年に男性で約6割、女性で約3割に上ると推定されている。同研究所は、近親者がいない高齢者が急増すると分析しており、担当者は「社会的孤立や孤独の問題が深刻化し、大きな課題になるだろう」と指摘する。

推計は5年に1回行われている。今回は20年の国勢調査を基に、50年までの30年間について分析した。

推計によると、平均世帯人数は20年の2.21人から減り続け、47年に1.92人にまで減少し、その後は50年まで横ばいで推移するとされる。

世帯主が65歳以上の世帯のうち、単独世帯の割合は20年の35.2％から50年は45.1％に上昇する。

全年齢層での単独世帯も、20年から約215万世帯増えて50年には約2330万世帯となり、一般世帯総数の44.3％を占めるようになるという。