建設業の景気動向は2カ月連続マイナス　TDB2月景気動向調査

帝国データバンク（TDB、東京都港区）は4月3日、2024年3月の景気動向調査結果を公表した。景気DIは前月比0.5ポイント増の44.4となり、3カ月ぶりに改善した。国内景気は、金融政策の正常化がスタートしたなか、好調な観光産業やインバウンド消費の拡大などが好材料となった。今後の景気は「金利の動きが注目されるなか、個人消費を中心として緩やかに持ち直していくと見込まれる」とした。一方で、能登半島地震の被災地域からの部品供給の遅れや、春物需要の先延ばしが下押し要因で、中小企業を中心に賃上げに対する厳しい声もあがっている。

「建設」は47.0（前月比0.5ポイント減）で2カ月連続マイナス。「企業投資の継続と賃上げによる好景気」（建築工事）といったプラスの意見もあったが、「工事が長期化し、未請求が増え資金が前出し傾向にある」（信号装置工事）、「建設業の2024年問題をどのようにクリアしていくか課題が山積している」（土工・コンクリート工事）、「人手不足のために案件があっても受注できない。材料費や労務費の高騰を完全に転嫁できない」（一般土木建築工事）など、厳しい状況が続いているとする意見が目立つ。「住宅の着工数が大きく減少している」（建築工事）との声もあった。

一方、「不動産」は49.3（同1.0ポイント増）で3カ月連続のプラス。ただし、「地価が高騰しているほか、販売状況も好調」(建物売買)といった意見もあるが、「マイナス金利の解除により、住宅ローンの金利がどう変化するか見通しがわからない」（不動産管理）、「建築費が高騰しているため、新築住宅が高額化して売れない」（土地売買）など、懸念材料も挙げられている。

先行きについては、「都市部再開発による好影響」（防水工事）、「再エネ関連は、当面引き合いが強いと予測」（電気通信工事）、「国土強靭化計画や防災、減災対策による港湾・浚渫工事の増加」（土工・コンクリート工事）などプラス意見もあるが、「公共事業費が極めて少ない」（土木工事）、「建物が建たないほか、原価も高騰している」（信号装置工事）、「物価、賃金の上昇のほか、客先の投資意欲も減少」（建築工事）、「仕事量が少なく同業他社との競合で所定の利益が確保できない」（内装工事）、「資材高騰の影響が大きい」（木造建築工事）、「中小物件の見積依頼が激減」（鉄骨工事）、「物件の供給過多が続いている」（貸家）、「賃上げ満額回答と世間を沸かせているが、中小企業にとっては賃上げは現実的ではなく、経費増のためかえって逆風の状態」（貸事務所）など、先行きを懸念する声が目立った。

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