2024年問題、現場監督「働き方はかえって厳しく」－野原G調査

野原グループ（東京都新宿区）はこのほど、建設現場の「施工管理（工程、安全、品質、原価などの工事に関わる様々な業務の管理）」に従事する現場監督・所長（現場代理人）307人を対象とした「建設の2024年問題と現場の業務デジタル化の意識調査」の結果を発表した。同調査結果は、1月に実施した「建設業界従事者1000人への独自調査」の結果から、対象者を現場監督・所長（現場代理人）に絞ったもの。

『建設2024年問題で悪化すると思うこと』を聞いたところ、1位は「適正工期の見直しは難しいため、働き方はかえって厳しくなる」（40.0％）だった。2位は「ますます若手入社希望者が減少する」（30.5％）、3位は「時間給・日給が減ることになるためむしろ困る」（27.3％）となった。

【現場監督・所長】建設2024年問題で悪化すると思うことTOP3

 
『建設現場における自身や現場関係者の痛み』を聞いたところ、「週末にも働く（納期厳守や、工程管理が厳しくて休めない）」（59.0％）が突出して1位となった。以下、「前後の工程の都合での手待ち」（41.0％）、「新築の竣工前の変更や手戻り」（40.4％）、「一日の中で実作業時間が足りない、作業効率が悪い」（39.4％）と続いた。

『建設業界で改善して欲しいこと』を年代別で見ると、いずれの年代においても、「給与水準のアップ」と「長時間労働（休日取得日数・早出・残業）の是正」がトップ2となった。また、20代と30代では「デジタルツールを駆使した業務効率化」が3位となった。

『建設業界で最も深刻と思われる課題』の1位～3位を聞いたところ、1位「人手不足」（65.1％）、2位「高齢化による技術承継」（46.6％）、3位「労働時間が長い・年間休日が少ない」（33.6％）」との結果となった。2023年調査結果と比べると、1、2位の順位は同じだが割合が増加しており、課題が深刻化していることが伺える。また、「労働時間が長い・年間休日が少ない」は、2023年調査結果ではランクインしていなかったが、今回は3位となった。

『デジタル化未対応による仕事の不安』があるか聞いたところ、64.2％が「デジタル化に対応できないと将来仕事が減るのでは、という不安がある」と回答した。

『デジタル化による生産性向上、業務効率化が遅れている業務プロセス』としては、1位の「施工・専門工事」（47.2％）は2023年調査結果よりも6ポイント上昇、2位の「施工管理」（33.2％）は1.7ポイント上昇した。

『使いこなすことができればよいと思うデジタル技術』としては、1位「BIM」（23.5％）、2位「施工管理ツール」（20.5％）」となった。この2つは、他のツールに比べて突出して数値が高かった。なお、「実際にBIM活用している」と回答した割合は34.5％だった。年代別に「実際にBIMを活用している」割合を見ると、30代が70.6％と最多、次いで20代の43.8%となった。

建設業における時間外労働の上限規制の適用開始を指す、『建設2024年問題』の認知を調査したところ、「詳しく把握している」と回答したのは43.3％。業界人1000人に比べて5.6ポイント多かった。年代別に見てみると、30代が「詳しく把握している」（64.7％）との回答が最も多く、20代では「聞いたことがない・知らない」（18.8％）と回答する人が多かった。

調査期間は、1月15日～1月22日。調査対象者は、全国の20～70代の現場監督・所長。