国土交通省は2月8日、今国会に提出予定の法案を発表した。住宅分野に関係するものでは、耐震改修促進法改正案の提出を予定。大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を促進するのが狙いだ。「要安全確認建築物(仮称)」の耐震診断実施を義務付けるとともに、現行では規定のない住宅も努力義務の対象に加えるなど規制を強める。一方、耐震改修計画の認定基準の緩和などを行い、計画を進めやすくする。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
電気温水器オンライン説明会
リフォームの売上・差別化を最大化!外構受注支援「エスティナ」説明会
電 話:03-3556-5525 F A X:03-3556-5526 メール:[email protected]