信用調査会社・帝国データバンクの発表によると、小原工務店(京都市)が4月1日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことがわかった。負債は現在調査中で、約10億5000万円の見込み。
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同社は、京都や大阪の建設業者からの受注を中心に、産業・商業用施設の建築工事を手がけていた。一般住宅のリフォーム工事のほか、寺院の改修工事も行い、2008年8月期には年売上高約5億9600万円を計上していた。その後、2021年頃からテックコーポレーション(広島市中区)との取引を開始し、新たに電解水生成装置の販売を手がけたことで2023年8月期の年売上高は約14億6100万円に伸長していた。
しかし、2024年3月18日に売り上げの大半を占めていた得意先のテックコーポレーションが広島地裁より破産手続き開始決定を受けた。このため、10億円を超える売掛金が回収できなくなり、事業の継続が困難となった。
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