住友林業、豪州ブリスベンで賃貸集合住宅の開発事業に参画

住友林業（東京都千代田区）はこのほど、同社100％子会社のSumitomo Forestry Australia Pty Ltd.（SFAU、ビクトリア州メルボルン）がオーストラリアのCedar Pacific社（CP社）が開発する賃貸用集合住宅（BTR）プロジェクトへ3月28日に参画したと発表した。同社グループがオーストラリアでBTR開発事業に参画するのは今回が初めて。着工は5月、竣工は2026年10月を予定している。

同プロジェクトでは、オーストラリアで3番目の経済規模のクイーンズランド州ブリスベンに、総戸数475戸のRC造・31階建て（地下4階）賃貸用集合住宅を建設する。開発地の総面積は5万7484㎡。アメニティ施設として、ルーフトッププールやフィットネスジム、コワーキングスペースなども併設する。同州政府が支援するアフォーダブル住宅促進プロジェクトのひとつで、総戸数のうち250戸を政府からの補助金によって市場価格よりも安価に供給されるアフォーダブル住宅として提供する。

住友林業とCP社は同プロジェクトを通じて、豪州の社会課題である住宅不足の解消・住宅アフォーダビリティの改善に貢献するとともに、木造・ESGに特化した不動産開発で脱炭素化への取り組みを加速させる。

クイーンズランド州ブリスベンに建設予定の賃貸用集合住宅のイメージ

ブリスベンは、雇用集積地であるCBD（ビジネス中心地）まで約1.5㎞と交通面・生活面で利便性に優れたエリアで、人口は2021年比で2031年までに11.4％増加する見込み。慢性的な住宅不足により、今後も堅調な賃貸住宅の需要が期待されている。