実質賃金減少、過去最長に並ぶ23カ月連続

厚生労働省が8日発表した２月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比1.3％減少した。名目賃金の伸びが、物価上昇に追い付いていないため。減少は過去最長に並ぶ２３カ月連続となった。

基本給と残業代などを合わせた名目賃金は、労働者1人当たり平均で1.8％増の28万2265円だった。このうち基本給が中心の「所定内給与」は2.2％増で、残業代を含む「所定外給与」は1.0％減だった。賞与など「特別に支払われた給与」は5.5％減った。

実質賃金の算出に用いる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率は3．3％と、2.5％だった1月から拡大した。

就業形態別の名目賃金は、正社員ら一般労働者が2．0％増の36万616円。パートタイム労働者は3.1％増の10万5268円だった。

1人平均の総実労働時間は、0.1％減の135.1時間、所定内労働時間は横ばい、所定外は2.0％減少した。

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