都内企業のテレワーク調査結果　建設業は51％でほぼ横ばい

2024年4月8日 12:03

東京都が4月1日に公表したテレワークに関する実態調査結果によると、2023年10月末時点でテレワークを導入している企業は60.1％で、前回調査の（22年10月）から2.8ポイント減少。前々回調査（21年10月、65.7％）から5.6ポイント減少した。建設業（196社）での導入率は51.5％で、前回調査（52.0％）からほとんど変化がなかった。

都内企業のテレワーク導入率

同調査は、従業員30人以上の都内企業1万社を対象に実施したもので、回答数は2158社（回答率21.6％）。

テレワークを導入している企業は、規模別では「300人以上」で80.5％（同0.3％増）、「100～299人」64.2％（同6.4％減）、「30～99人」52.8％（同2.2％減）。中堅・小規模企業でやや減少傾向が見られるものの、全体的にはほぼ横ばいに推移した。

建設業は、「導入している」が51.5％、「導入予定あり」が10.7％、「導入予定なし」が37.8％。前回調査との比較では、「導入している」が0.5ポイント減、「導入予定あり」は1.6ポイント増、「導入予定なし」1.1ポイント減と、大きな変化は見られなかった。

テレワークの導入目的（産業全体）については、「非常時（新型コロナウイルス、地震など）の事業継続対策」が最も多く88.0％。次いで「従業員の通勤時間、勤務中の移動時間の削減」（41.8％）、「育児・介護中の従業員への対応」（40.4％）の順に多かった。

導入企業の9割「今後もテレワークを継続」

テレワークの継続意向については、テレワークを導入している企業のうち90..6％が「テレワークを継続する」と回答。このうち9.6％はテレワークをさらに拡大する意向を示している。「継続するが縮小する」は9.4％、「テレワークをやめる」は2.3％だった。

テレワークの導入・定着のために必要なことについては、「ペーパーレス、はんこレスなどの決裁の社内手続きの電子化」（68.5％）、「テレワークに関する社内ルールやテレワーク規程（規定）の整備」（54.1％）、「コミュニケーションツールの導入・充実（ウェブ会議システム、チャットツールなど）」（51.6％）との回答が多かった。