信用調査会社・帝国データバンクの発表によると、アベ住建サービス（宮城県女川町）が3月18日付で事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入ったことがわかった。負債は債権者約20人に対し約3500万円。
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同社は1990年創業の木造建築工事業者で、注文住宅の新築工事や店舗などの改修工事を主体に、擁壁工事などの土工・コンクリート工事も手がけていた。東日本大震災に伴う復興需要を取り込み、2017年12月期の売上高は約1億7200万円を計上していた。だが、復興需要が一巡し業況が悪化していたことに加え、新型コロナの感染拡大も重なり2019年12月期以降の売上高は4000万円前後で推移、欠損計上が続いた。
コロナ禍の落ち着きから、2022年12月期の売上高は約5200万円に回復し黒字転換を果たしたものの、2023年10月に現場を取り仕切っていた親族が死去したことから、先行きの見通しが立たなくなり、今年2月末までに事業を停止した。
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