建設業のコロナ破たん累計1068件に　TSR調べ

2024年4月3日 16:35

東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は4月1日、3月末時点の「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が、全国で累計8809件（倒産8569件、弁護士一任・準備中240件）にのぼったと発表した。負債1000万円未満の小規模倒産を含めると累計9228件。

3月のコロナ関連破たんは、前年同月比4.8％減の312件と3カ月連続で前年同月を下回ったものの、2023年3月（328件）に次ぐ過去2番目の高水準となった。国内の企業数全体では、コロナ破たん率は0.257％で、500社に1社が破たんした計算。最も比率が高いのは東京都の0.451％で、次いで福岡県の0.381％、宮城県の0.364％、大阪府の0.318％、群馬県の0.315％が続く。最低は高知県の0.111％で、地域によってばらつきがみられる。

脱コロナが進む一方で、破たん件数が7カ月ぶりに300件台に急増するなど一進一退が続いている。コロナ禍の後遺症に苦しむ企業も多く、コロナ関連融資の返済や猶予措置を受けていた公租公課の支払いが始まったことで資金繰りを維持できないケースも頻発している。業績回復を見いだせず息切れ・脱落するケースを中心に、コロナ関連破たんは月間200～300件の高止まりで推移する可能性が高いとみられる。

業種別で見ると、建設業は工事計画の見直しなどの影響を受けて1068件に達し、コロナ禍での来客数減少と食材・光熱費高騰で負担が増している飲食業の1439件に次いで多い。

都道府県別では、東京都が1794件と全体の2割強（構成比20.3％）を占め、大阪府827件、福岡県489件、愛知県441件、兵庫県400件、神奈川県371件、北海道363件、埼玉県299件と続く。300件以上が7都道府県、200件～300件未満が6府県、100件～200件未満が7県に広がっている。最少は鳥取県の20件だった。